これまで、運送業などの事業用自動車を対象として義務化されていたアルコールチェックですが、今後、適用範囲が変更され、より広範な事業者に設置が義務付けられる予定です。
- アルコールチェック義務の対象事業所
-
- 乗車定員が11人以上の自動車を1台以上保有している事業所
- または、その他の自動車を5台以上保有している事業所（自動2輪車は1台を0.5台として計算します。原動機付自転車はカウントしません）
- 安全運転管理者は必須
- 一定台数以上の自動車を使用する事業所においては、「安全運転管理者」や「副安全運転管理者」を選任して、安全運転管理業務を実施することが求められています。安全運転管理者を選任したら、事業所を管轄する警察署に必要書類を提出しなければなりません。
当初、2022年10月からの義務化が予定されていましたが、検知器の供給不足により延期とされました。しかし、あくまで延期は「当分の間」とされており、義務化が決定すれば対象の事業者はアルコールチェッカーの導入が必要になってきます。
駆け込み需要による在庫切れの懸念も。
導入検討はお早めに!
サーマルカメラとの連動で、検知情報・顔認証情報などが自動でサーマルカメラ内に記録されていきます。データエクスポート（CSV）も可能なので効率的なデータ管理ができます。
01
据え置きタイプ
事業所に据え置きして複数名で使用します。
各自マイストローを用いて検査、事業所から発着するケースに適しています。
- 高額だが1事業所に1台でOK、スケールメリットあり
- ドライバーが多い事業所に
据え置きタイプ運用の流れ
- ①サーマルカメラで顔認証+検温
- ②据え置きタイプでアルコールチェック
- ③サーマルカメラで検知結果の表示→確認
- ④クラウドに自動連携・本人認証&検知データの記録
- ⑤管理者PCに出退勤・検温・検知情報が連携
02
ハンディタイプ
1人（1車）に1台割り当てる個人用です。
スマホなどと連動して検査を行います。直行直帰の多い事業所に適しています。
- 持ち運びが便利
- どこでも検知可能
- 据置型より安価な商品が多い
ハンディタイプ運用の流れ
- ①運転者のスマートデバイスにて顔認証
- ②ハンディタイプでアルコールチェック
- ③クラウドに自動連携・本人認証&検知データの記録
- ④管理者PCに出退勤・検温・検知情報が連携
貴社のアルコール検知に関わるオペレーションの課題は日本防犯システムが解決します！
- 100名以上のドライバーがいて、紙では管理しきれない。
- 出退勤の情報と自動で紐づけたい。
- オフィス管理だと直行直帰時に対応できない。
- 検知情報をローカルにダウンロードしたい。
- 品薄で導入したいのに出来ない。
- 導入を検討しているがデモでテストしてみたい。
いつでもお気軽に お問い合わせください！
お問い合わせはこちらから
担当者より2営業日以内にご連絡させていただきます。