工場/倉庫の
ウイルス感染症対策

日本のものづくりを支える製造・物流の現場ではリモートワークの実施が難しく、数人をグループで分けて固定したメンバーで行動したり、工場内の行動を制限したり、可能な範囲で製造ラインを2m間隔に再編成するなどの対策を施していることでしょう。

しかし、工場/倉庫は予防対策を要するエリアが広いため「3つの密」(=密閉・密集・密接)を避ける措置がなされているのか、手洗いや消毒がこまめになされているのか、効率的にモニタリングする仕組みが必要となってきます。そこでお勧めしたいのが、日本防犯システムのAI(人工知能)搭載型「体温測定システム」と、全方位カメラソリューション「ENJIN(円陣)」です。

「体温測定システム」では、現場の出入口に1台で多人数の体温を一斉検知できるサーマルカメラを設置して、体温の高い従業員の出勤を制限することができます。また、「ENJIN(円陣)」では、工場/倉庫内を360度くまなく撮影できて、必要な箇所を最大8分割して一括表示ができるので、設置カメラ台数、設置の手間、メンテナンスコストを最小限に抑えながらソーシャルディスタンスを管理し、予防効果の最大化を図ることができます。

作業場の出入口で
体温をスクリーニング検査

従業員の検温については「体温測定システム」を利用することで、リスクや手間を低減でき、間接部門の柔軟な働き方へのシフトにもつながります。必要なのは、たった1台のサーマルカメラ。現場の出入口に設置すれば、多人数の体温を一斉検知でき、現場へ入る直前に無人で体温のスクリーニング検査を行うことができます。

サーマルカメラと一口に言っても、レンズに映る空間全体を測定できるものと、AI(人工知能)が人物を特定し顔の表面温度を測定できるものがあります。前者の場合、作業場内の温度管理に役立つ反面、人をピンポイントで測定できないため、後者の人体温を検知できるタイプがお勧めです。

工場/倉庫の出入口でサーマルカメラを運用する場合は、以下の機能が搭載されているものが好ましいです。

●測定対象者に触れずに体温を検知できること
●±0.5℃以内の高精度測定が可能なこと
●規定温度以上を検知したい際に音声通知が可能であること
●一度に複数名を測定できること
●規定温度以上の発熱者がいた場合、モニタに拡大表示されること
●万が一に備え録画もできること(濃厚接触者の特定)
●難しい設定をせずに感染症対策を始められること
●管理部門や守衛室など現場から離れた場所での確認もできること

日本防犯システムでは、以上の全てを満たすドーム型のサーマルカメラをご用意しております。設置に便利な専用三脚、4TBのHDDを搭載したネットワークビデオレコーダ、LANケーブルなど、すぐに運用を開始できるセットもある上、体温の高い従業員を個別に再測定できるハンディタイプのサーマルカメラを加えたセットもご提案可能です。

管理部門や守衛室などの入口にも
サーマルカメラを設置して対策強化

管理部門や守衛室など外部の人と接触したり、作業場に比べて狭い空間で働く従業員にとっても検温は重要です。
ただし、その場合、入口やそこを通過する人数が作業場と比べて少ないという違いがあるでしょう。
こうした環境では、以下の機能が搭載されたサーマルカメラを選定することがより効率的です。

●測定対象者に触れずに体温を検知できること
●±0.5℃以内の高精度測定が可能なこと
●規定温度以上を検知したい際に音声通知が可能であること
●マスク未着用者にマスクの着用を促せること
●管理部門や守衛室などの入口に設置するため省スペース設計であること
●インターネット接続なしで運用できること
●難しい設定をせずに感染症対策を始められること
●登録されている社員のみ解錠されること

日本防犯システムでは、以上を全て満たすタブレット型のサーマルカメラ(顔認証端末)もご用意しております。

工場/倉庫内における
ソーシャルディスタンス管理

ウイルスによる飛沫感染のリスクを避けるために人と人の距離を広くとり、顔の正面から2mを目安に一定の距離を保てるよう工夫し、可能であればアクリル板・透明ビニールなどで仕切りを設けることが推奨されています。そうしたソーシャルディスタンス(社会的距離)を保つことは、現在問題となっている新型コロナウイルスのみならず、インフルエンザなどの感染症全般に共通する基本的な対策なので、これからの時代、従業員の安全のために習慣化していく必要があるでしょう。

さらに、工場/倉庫など製造・物流事業場では以下のようなガイドラインもあります。

※出典:日本倉庫協会「1倉庫業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」より

●勤務中のマスク、手袋等の装着を促す
(複数名による共同作業など近距離、接触が不可避な作業工程では徹底する)
●直交代に係る交代時間を長く設定し、ロッカーを分ける等により混雑や接触を可能な限り抑制する
●朝礼や点呼などはグループで行うなど、多人数が一度に集まらないようにする
●作業エリアごとに区域を整理(ゾーニング)し、従業員が不必要に他の区域を往来しないようにする

そこで、日本防犯システムの全方位カメラソリューション「ENJIN(円陣)」は、円形に撮影された映像の中から任意の場所を複数画面に切り出して確認することができます(上図のような歪み補正機能により一般的なカメラと同じ見え方になります)。全方位カメラJS-CW1028Aを地上高3mの天井に設置した場合、半径約9mをカバーできます。工場/倉庫の壁面や梁などへ等間隔に設置すれば、事業場面積にもよりますが、遠隔地からでも瞬時に現場の状況を確認することができ、アプリとスピーカ(別売)を介して音声通信も可能です。その他にも荷物の搬入状況の把握や、訪問者と従業員との接触状況を確認することもできます。

最近ではトレサビリティの観点から、録画データの長期保管が一般的ですが、設置コスト等の兼ね合いで「リアルタイムでのモニタリングだけで十分」、「録画データの保存期間は短くても良い」というような場合は、カメラ単体でも上記の運用が可能です。

防犯カメラとUTM(統合脅威管理)で
情報資産の流出を徹底防止。

これからの製造/物流業において、バックオフィスのテレワーク(在宅勤務)常態化や製造業向けのマルウェアの増加に伴う「情報セキュリティ」(情報セキュリティ対策、機密情報の持ち出し対策など)の強化がキーワードになるでしょう。

また、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進による業務改革、生産管理・品質管理のデジタル化における通信速度の担保など、課題は山のようにあります。

製造/物流業にとって命ともいえる生産管理のノウハウ、独自開発したツールをランサムウェア(身代金要求型ウイルス)等から守るために、たとえば管理棟では防犯カメラによる物理的・心理的(抑止効果)な対策と、UTM(統合脅威管理)による情報セキュリティを組み合わせるといったアプローチが有効でしょう。

しかし、多くの経営者やご担当者が抱えている問題として、「どこをどう対策すればいいのか?」「個々にソフトをインストールさせればいいのか?」「業者に依頼したほうがいいのか?」という初期の検討段階で不明な点が多く、悩みを抱えている方も少なくありません。

さらに、セキュリティ対策専任の担当者や情報システム専任の担当者がいない、専門知識も不十分、といった問題や運用に関して多くのコストをかけられないといった課題があるというお話もよく伺います。

ネットワークの入口で情報を浄化するUTM(統合脅威管理)「Net Joe(ネットジョー)」は、そのような悩みを解決します。

Net Joe(ネットジョー)は独自のパターンマッチングにより通信速度を落とすことなく、外部脅威を遮断。万が一、不具合があっても複雑な設定が不要なので速やかにセキュリティ環境を復旧できます。ちょうど浄水器のような手軽さで情報セキュリティを向上させることができるのです。

また、Net Joe(ネットジョー)の台数を増やすことで、マルウェアに感染した機器から連鎖する二次感染を防ぐことができます(ルータも守られるのでWi-fiも安全に利用可能)。

さまざまなセキュリティリスクをUTM(統合脅威管理)「Net Joe(ネットジョー)」1台で軽減!
●ポートスキャンの悪用阻止
●マルウェア・ウイルスからの保護
●脆弱性を突く不正侵入・サイバー攻撃対策
●アクセスさせたくない有害サイトの閲覧禁止
●ウイルス感染したデバイスから外部への通信停止

今の時代に求められる高速スループット、導入の手軽さ、運用の明快さをNet Joe(ネットジョー)は、お約束します!
●初期工事不要、簡単設定
●運用者の専門知識不要
●接続デバイスの数は無制限
●パターンマッチング等のコア技術により、業界最高クラスのスループット700Mbps超を実現

日本防犯システムでは、導入前・導入後も手間をかけずに簡単!堅牢!高コスパ!な「Net Joe(ネットジョー)」は、企業のセキュリティを包括的にサポートします。

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