2月の補助金情報_東京都／栃木県／和歌山県・・・
各自治体から発信される補助金・助成金の情報を不定期にお知らせします。
【 東京｜ 中央区 】中央区防犯設備整備費助成金（区単独事業）
区では、安心で安全なまちづくりを推進するため、地域における防犯カメラ等の設置経費の一部を助成します。（都との連携事業での助成制度とは補助要件等が異なります。）
本事業は、予算額に達した時点で今年度分を終了させていただきます。
対象団体
中央区防犯アドバイザー派遣を受けた商店会、町会、自治会、マンション管理組合等
- 注記1：助成金を受けて7年経過した場合、その翌年度以降再度申請可能です。
- 注記2：申請を検討している団体は、必ず前年の8月末までに、事前に区へご相談ください。
対象設備
犯罪の防止を目的として固定して設置する防犯カメラ（モニター、録音装置等防犯カメラを構成する機器を含む。）、センサー付きライト等の機器。ただし、区が派遣する防犯アドバイザーが防犯上必要と認める防犯設備に限る。
注記：特定の区域において不特定多数の者のために設置されるものとし、分譲マンションにあっては共用部分に限ります。
対象経費
設備の購入および取付けまたは既に設置済みの防犯設備の取替え（更新）に係る経費（リース・レンタルの場合は初年度の3月末までに支払った経費）
- 注記1：保守経費、修繕費、電気料等の維持管理費は除きます。
- 注記2：既に助成を受けて設置した防犯設備がある団体は、助成金を受けて7年経過した場合、その翌年度以降に申請が可能になります。
※詳細は自治体のHPをご確認ください。
防犯カメラの設置にあたっては、近隣の理解を得るとともに、プライバシーに十分配慮し、適正な管理運用を図るものとし、管理責任者の設置、防犯カメラ設置場所の明示、記録の保管期間の制限、記録の閲覧の禁止等の運営基準を書面で定めることを助成金の交付条件とします。
【 栃木｜ 大田原市 】大田原市防犯カメラ設置費補助金
大田原市では、地域における安全・安心なまちづくりを図るため、防犯カメラを新たに購入し、設置する自治会等に対し設置費用の一部を補助します。
補助対象団体
自治会、商店会等
補助対象となる経費
防犯カメラ及び防犯カメラが設置されている旨の表示板の設置に要する費用
補助金の額
補助対象経費の3分の2以内（1千円未満の端数切捨て）。1台につき30万円を限度とします。
※詳細は自治体のHPをご確認ください。
市は、提出された申請書類の内容を審査し、適当と認めるときは補助金交付を決定し、交付決定通知書により通知します。
【 和歌山｜ 橋本市 】橋本市防犯カメラ設置補助事業
橋本市では、地域住民の安全確保及び犯罪防止のために防犯カメラを設置しようとする区・自治会に対し、設置費用の一部を補助します。申請方法については、申請のてびきをご確認ください。
交付の対象
橋本市内の区・自治会
補助金額
- 補助率：補助対象経費の1/2以内（千円未満切り捨て）
- 限度額：200,000円
- 申請回数：当該年度において同一区・自治会につき1回限り
補助対象となる経費
防犯カメラと設置表示板の購入費及び設置費
※詳細は自治体のHPをご確認ください。
この補助金は、設置完了の日から起算して5年以上、防犯カメラを維持管理することが交付の条件となっています。5年以内に撤去する場合、交付した補助金の返還を求めることがあります。
必ず、設置前に維持管理にかかる費用について確認しておくようにしてください。
その他の補助金一覧
ピックアップした他にも、現在は下記補助金が受付中です。是非ご活用ください。
- 【東京都】【中央区】中央区防犯設備整備費助成金（都との連携事業） ＞自治体の詳細ページへ
- 【東京都】【台東区】町会・商店街等が設置した防犯カメラの維持管理費補助 ＞自治体の詳細ページへ
- 【神奈川県】【川崎市】商店街施設整備事業補助金 ＞自治体の詳細ページへ
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