8月の補助金情報_東京都／滋賀県／富山県・・・
各自治体から発信される補助金・助成金の情報を不定期にお知らせします。
【 東京｜多摩市 】 地域における防犯カメラの補助制度（自治会・町会、商店街等）
安全安心まちづくり実現のため、自治会や商店街等が行う防犯カメラの整備費用の一部について補助を行います。
対象団体
【見守り活動支援事業】
自治会・町会等の市内の一定の区域の住民が構成し、又は参加する団体
【防犯設備整備事業】
商店街及び商店街の連合会
対象経費
公道に向けた防犯カメラ（モニター、録画装置等を含む）の購入、取付等に係る経費
※特定の私有財産または公有財産の保護、管理等に供されるものを除きます
※以下の経費は交付の対象外です
- 既存設備に係る機能維持を目的とした修繕、保守等に係る経費
- 既存設備の消耗品の交換に係る経費
- 土地の取得、造成、補償および使用に係る経費
補助率・補助限度額
【見守り活動支援事業】
- 補助率
24分の23以内（1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします） - 補助限度額
地域団体が単独で行う場合 1団体あたり450万円
地域団体が連携して行う場合 1団体あたり675万円
※総事業費に占める防犯カメラ1台あたりの整備費用に関して60万円を限度に補助
【防犯設備整備事業】
- 補助率
12分の11以内（1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします） - 補助限度額
1団体あたり 525万円
※総事業費に占める防犯カメラ1台あたりの整備費用に関して60万円を限度に補助
※詳細は自治体のHPをご確認ください。
東京都の補助制度を活用しており、申請には期限があります。
防犯カメラの整備を希望する団体の方は、まずは防災安全課までご相談ください。
【 滋賀｜大津市 】 大津市防犯カメラ設置事業補助金
大津市では、街頭犯罪等の抑止を図り、もって犯罪のない安全で安心なまちづくりを目的として、防犯カメラ及び録画装置等を設置する事業への支援を行っています。この制度を積極的に活用し、安全で安心して暮らせる大津のまちづくりにご協力をお願いします。
補助の対象者
カメラ等の管理を継続的に行うことが可能と認められ、次のいずれかに該当する団体
- 小学校区又は概ね小学校区と同等と認められる区域において安全で安心なまちづくりに資する活動に取り組んでいる自主活動団体
- 学区自治連合会
- 自治会及び自治会の集合体
補助の対象経費
- カメラや録画装置等の機器購入に係る経費
- 設置工事（カメラの据付、ケーブルの接続等）に係る経費
電気代や修繕費等の維持管理費、地代や占用料、カメラの操作指導料は対象になりません。
補助金額
一団体当たり、補助対象経費の2分の1（上限200,000円）
(一の補助対象事業において設置するカメラ等が1組であるときは、150,000円を上限とする)
※詳細は自治体のHPをご確認ください。
予算を超える申請があった場合は交付決定額を調整させていただくことがあります。
【 富山｜高岡市 】高岡市安全安心見守りカメラ設置事業費補助金
高岡市では、自治会、防犯協会等の地域団体が防犯カメラを整備する場合に、その初期費用の一部を助成する「高岡市安全安心見守りカメラ設置事業費補助金事業」を行っています。
補助要件
次の補助要件のいずれかに該当するものであること
- 要件1 指定通学路に防犯カメラを設置すること
- 要件2 指定通学路以外に防犯カメラを設置する場合は、富山県警察の「安全安心見守りカメラ事業」（防犯カメラレンタル事業）を活用して貸出しを受け、これを設置した後、買い取った防犯カメラであること
補助額
設置又は買取りした防犯カメラ1台につき、補助要件別に次の額を交付します
- 要件1に該当する場合は、上限10万円
- 要件2に該当する場合は、上限5万円
対象経費
- 〇防犯カメラの初期設置費用
- 〇防犯カメラの買取費用
（但し、モニター・タブレット等のオプション品、各種申請、占用料等、地代、専用柱、高所作業等特殊な設置工事、維持管理等に係る経費を除く。）
※詳細は自治体のHPをご確認ください。
補助対象とする防犯カメラは、1団体2台までとさせていただきます
製品購入についてのお問合せ
様々な自治体で防犯カメラ・レコーダをはじめとした防犯対策に補助金・助成金制度が活用されています。機器の導入コストに懸念を感じているお客様にも積極的に支援していきますので、お気軽にご相談ください。
お問い合わせはこちら
