9月の補助金情報_東京都／北海道・・・

【 東京｜全域 】令和7年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業

昨今の都民の体感治安の悪化や防犯意識の高まりを踏まえ、令和7年度から都内区市町村が行う個人宅向け防犯機器等の購入助成額に対し、補助を実施します。
（都民に対する直接の補助事業ではありません。）

補助対象物品

区市町村が要綱等で定める侵入盗被害防止に有用な防犯機器等
（例）防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルム等

※断熱防犯窓については東京都環境局の補助事業「既存住宅における省エネ改修促進事業」で補助対象となっていますので、本事業においては対象となりませんのでご注意ください。東京都環境局の断熱防犯窓の補助対象にならない防犯窓については、お住いの区市町村へご確認ください。

補助限度額

上限2万円 / 世帯（負担割合　都：1/2　都民：1/2）
※お住いの自治体によって、負担割合が異なる場合がございます。

補助対象者

都内に住民登録があり、その住所に居住している世帯主又はこれに準ずるもの

※詳細は自治体のHPをご確認ください。

都内区市町村の個人宅向け防犯機器等の助成事業の実施状況については、当該各区市町村にお問い合わせください。

引用：令和7年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業専用ページ

【 東京｜全域 】防犯設備の整備促進

東京都では、地域の防犯力向上のため、防犯カメラの設置を契機として、地域の見守り活動等が活発に展開されるよう、町会・自治会や商店街等に対し、区市町村を通じて設置費用等の補助を行っています。

以下の補助金制度があります

（1）地域における見守り活動支援事業

・実施主体：町会・自治会等

補助対象：防犯カメラ等、見守り活動に必要な装備品等

・実施主体：区市町村

補助対象：落書き消去等の環境改善に必要な資器材や、青色防犯パトロールで使用する青色回転灯等

・実施主体：町会・自治会等・区市町村

補助対象：青色防犯パトロール車両や防犯活動拠点

（2）防犯設備の整備に対する区市町村補助事業

・実施主体：商店街等

補助対象：防犯カメラ等

（3）防犯設備維持管理経費補助事業

・実施主体：町会・自治会・商店街等

補助対象：都の補助を受けて整備した防犯カメラの保守点検・修繕及び移設

（4）防犯設備運用経費補助事業

・実施主体：町会・自治会・商店街等

補助対象：都の補助を受けて整備した防犯カメラの電気料金及び使用料（共架料）

（5）地域の安全確保に向けた防犯設備区市町村補助事業

・実施主体：区市町村

補助対象：区市町村が設置する防犯カメラ

※補助に当たっては、撮影箇所や防犯パトロールの実施等についての要件があります。
※詳細は自治体のHPをご確認ください。

東京都の補助金制度は、区市町村が東京都と同様の補助金制度を設けていることが前提となっております。申請方法等の詳細については、お住まいの区市町村までお問い合わせください。

引用：防犯設備の整備促進専用ページ

【 北海道｜恵庭市 】恵庭市公共空間防犯カメラ設置補助制度

この制度は、地域の自主的な防犯活動を補完し、安全安心なまちづくりに向けた地域の自主的な取組を支援するため、町内会などが地域に防犯カメラを設置する費用の一部を補助する制度です。

補助対象となる団体

単位町内会や町内会の連合体のほか地区防犯協会などが補助の対象となります。

補助対象経費

• 防犯カメラの機器購入費用及び設置工事に係る費用
• 防犯カメラが設置されていることを示す表示物の購入及び設置に係る費用

補助申請期間

令和7年4月1日から令和8年2月28日まで

※詳細は自治体のHPをご確認ください。

防犯カメラの設置にあたっては、町内会等で地域内に防犯カメラを設置することについて、町内会の規約等に基づく手続きによって意思決定がなされることが必要です。

引用：恵庭市公共空間防犯カメラ設置補助制度専用ページ

製品購入についてのお問合せ

様々な自治体で防犯カメラ・レコーダをはじめとした防犯対策に補助金・助成金制度が活用されています。機器の導入コストに懸念を感じているお客様にも積極的に支援していきますので、お気軽にご相談ください。

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