6月の補助金情報_東京都／埼玉県／大阪府・・・

【 東京｜ 多摩市 】多摩市防犯機器等購入補助金

お住まいの住宅への侵入被害防止のため防犯機器等を導入した世帯を対象に、費用の一部を補助します。

補助対象

申請日時点で、多摩市内に住民登録があり、その住所に居住している個人（世帯主又はこれに準ずる方）

• ※申請は1世帯につき1回までですので、複数回に分けて購入している場合は一度にまとめて申請してください
• ※戸建て住宅及び共同住宅の専有部分（賃貸を含む。また専用使用権のついた共用部分を含む。）への設置が対象です
• ※共同住宅や賃貸住宅については、設置について管理者や所有者等の同意が必要です
• ※多世帯住宅の場合は、住民票上の世帯が分かれている場合に限りそれぞれの世帯で申請できます
• ※新築住宅の場合は、当該機器の購入や設置費用が明確にされた領収書・明細書等が用意できる場合に対象とします

補助内容

防犯機器の購入・設置費用（税込）の2分の1を補助（上限1万円まで。千円未満は切り捨て）

• ※複数の防犯機器を合わせて申請することができますが、補助金の上限額は変わりません
• ※ポイントの利用は割引と同様に扱うため、ポイント使用後の支払額が購入・設置金額になります
• ※設置費用については、専門業者が業務として設置し、業者名での領収書が発行された場合に限り申請できます

補助対象品目

住宅の侵入防止に有効な以下の防犯機器等

• ・防犯カメラ（屋外設置に限る）
• ・モニター付インターホン
• ・防犯性能の高い錠、補助錠
• ・サムターンカバー、ロックカバー
• ・雨戸、シャッター、面格子
• ・防犯フィルム
• ・センサー付アラーム
• ・センサー付ライト
• ・ダミーカメラ
• ・防犯砂利　など

※防犯カメラについては、以下の内容を満たすことが必要です

• （1）設置場所・撮影範囲が自らの居住する住宅の敷地内であること
• （2）やむを得ず敷地外が撮影範囲に含まれる場合は、撮影範囲の住宅等の所有者又は使用者の同意を得ること
• （3）プライバシー保護に留意し、画像データを適正に管理すること

• ※防犯機器が通常稼働するために必要な、最低限の周辺機器（SDカード、電池など）の購入は対象です。
  　なお、延長コードや固定器具などは設置にかかる費用ですので専門業者が設置する場合のみ対象になります
• ※対象機器は商品名や商品説明等に「防犯」等の記載があるものに限ります
• ※対象となるか判断に迷う場合は、購入前に防災安全課にご相談ください

※詳細は自治体のHPをご確認ください。

申請から交付決定、振込まで概ね2～3か月かかります。

引用：多摩市防犯機器等購入補助金専用ページ

【 埼玉｜ 三郷市 】三郷市住宅用防犯カメラ設置費補助金

市では、侵入盗等被害の防止と地域における防犯力の向上を目的とし、自ら居住するために用いる市内の戸建て住宅に住宅用防犯カメラを設置するかたに対し、補助金を交付します。
（令和7年度に、この補助金を受け取ったかたは対象外です）

補助対象者

以下の条件を全て満たすかた

1. 自宅等（自ら居住する戸建て住宅）に新たに住宅用防犯カメラを設置する者であること。
2. 市内に居住し、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定により本市の住民基本台帳に記録されている者であること。
3. 自宅等の所有者でない者が補助金の交付を受けようとするときは、当該自宅等の所有者の同意を得ていること。
4. 補助対象者及びその世帯員が過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。
5. 市税の滞納がないこと。
6. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

補助対象の防犯カメラ

以下の要件に該当するものは対象となりません。

1. 屋外に継続して設置していないもの
2. 追尾機能を有しているもの
3. 賃借（リース契約）により設置したもの
4. 防犯カメラ（専ら防犯を目的として用いられるもの）以外の用途に使用可能なもの
5. 前4号に掲げるもののほか市長が不適当と認めるもの

注）防犯カメラ機能付きドアホン、ペットカメラ、ベビーモニター、ウェアラブルカメラなどは補助金の交付対象となりません。

補助金額

1.補助金額：
　補助対象経費の3分の2（上限20,000円・千円未満の端数切り捨て）

※詳細は自治体のHPをご確認ください。

市所定の様式に必要事項を記入し、資料添付の上、市役所生活安全課窓口、または郵送で提出してください。添付書類が多くありますので、必ずご確認ください。

引用：三郷市住宅用防犯カメラ設置費補助金専用ページ

【 大阪｜ 河内長野市 】環境整備事業補助金制度

市内の街頭犯罪、侵入盗等の未然防止を図るため、「河内長野市防犯カメラ設置に関する基準」に基づき、防犯カメラを新たに設置する自治会等に対し、予算の範囲内で防犯カメラを設置する費用の一部を補助します。
令和4年度から市が防犯カメラの設置及び維持管理をおこなうこととしました。各自治会で維持管理をおこなっている防犯カメラのうち設置後10年を経過したもので、市が新たに設ける防犯カメラ設置基準に合致するものについては、市が順次新しい防犯カメラに更新し、維持管理を行っていく計画です。
単独の「防犯カメラ設置補助金制度」は廃止となりましたが、各自治会の事情に応じて「環境整備事業補助金制度」を利用して防犯カメラを設置することは可能です。

補助対象経費

1. 防犯カメラや録画装置等の本体費用
2. 防犯カメラや録画装置等を設置する場合に必要な経費
3. 防犯カメラの撮影を示す看板設置費用

※保守費用・修理費用・電気料金等の維持管理費や地代・占用料等は補助対象になりません。

補助額

補助対象経費の2分の1（1団体につき上限30万円）

※ただし、同年度内で他に環境整備事業のための備品を購入する場合は、それらと防犯カメラの経費の合算により補助額が算出されます。

補助条件

1. 防犯カメラは、犯罪等未然防止地域に設置し、道路や公園など、不特定多数の者が利用する公共空間及び補助団体が維持管理する区域とし、特定の個人及び建物等を監視することのないよう配慮すること。
2. 自治会・町会は、防犯カメラの管理責任者や基準に適合する管理運用規程等を定め、防犯カメラの適正な管理・運営を図ること。
3. 自治会・町会は、総会等を開催し、地域の総意で防犯カメラの設置を決定すること。
4. 撮影の範囲となる撮影対象区域の住民から、事前に同意を得ること
5. 犯罪抑止効果を最大限に引き出すため、防犯カメラの撮影を示す看板を設置すること。
6. 設置箇所の所有者等から占用許可等を受けていること。
7. 補助金申請には、同等の仕様に係る2者以上の見積書の提出すること。より安価な額が対象経費となります。

※犯罪等未然防止地域とは…市内において犯罪等が多発している地域若しくはその周辺地域、または犯罪等が発生する蓋然性が高いと認められる地域であって、防犯カメラを設置することにより犯罪等の未然防止が期待できる地域をいいます。

※自治会・町会より防犯カメラ設置事業補助金の申請が提出されましたら、犯罪抑止の効果などについて市と警察署で協議し、内容を審査したうえで交付を決定します。

※詳細は自治体のHPをご確認ください。

防犯カメラの設置台数や場所、予算などの事業計画、管理方法等について、自治会の総会で協議し、住民の総意を得てください。

引用：環境整備事業補助金制度専用ページ

その他の補助金一覧

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