防犯カメラがなぜ必要か？
ご覧いただきありがとうございます。
日本防犯システム 北関東支店の土屋です。
2024年現在、防犯カメラ市場は伸長率約110%と伸び続けています。
昨年度は凄惨なニュースや大きな事件等もあり、防犯カメラの導入についてご検討をされた方も多いのではないでしょうか。
今回は、「昨今なぜ防犯カメラが必要とされているのか」、「どのような効果があるのか」、実際にお客様から伺ったニーズを元に3つの観点からご紹介をさせていただきます。
防犯カメラシステムの導入・更新にあたりご検討中の皆様へご参考となりましたら幸いです。
要因01：防犯
最も大きいのはやはり"防犯"のため。
カメラをつけることにより、犯罪を未然に防ぐことを期待して設置します。
強盗や空き巣などの場合、犯人は入ることができる建物を事前に見定めています。そんな時に、カメラがあるだけで犯人は侵入を躊躇します。
また、「見られている」という意識が働くことで、ごみのポイ捨てや落書きが減り、街の景観がよくなります。景観の良化にともない治安の改善・犯罪の減少に転じるとも言われています。
2000年代に警視庁が設置した街頭防犯カメラの事例をみてみると、歌舞伎町・渋谷・池袋などの都内5か所の繁華街で年間の認知刑法犯罪件数が7657件から5790件と大幅に減少した事が確認されています。
2002年2月に警視庁が新宿区歌舞伎町で導入した街頭防犯カメラは現在、同地区の55台をはじめ、渋谷20台、池袋50台、上野15台、六本木45台が運用されている。
5地区全てで運用が開始された07年に、5地区で計7657件だった刑法犯の認知件数は、昨年は5790件に減少。
要因02：証拠
近年、事故やトラブル時の証拠映像として、車両へのドライブレコーダーの搭載が増加しています。同様に、証拠能力としての有用性から、防犯カメラを購入・検討される方も多くなっています。
何か犯罪行為があった場合、その証拠として映像を使用することができます。
ニュース番組などで、防犯カメラの映像が使われている場面を一度は見たことがあるのではないでしょうか？
先ほどと同事例になりますが、歌舞伎町など5つの地域で、カメラ映像が立件に結びついた事件数が約2.5倍まで増加しました。
カメラの映像が立件に結びついた事件の数は07年の70件から、昨年は190件まで増加した。
要因03：マーケティング
防犯カメラと銘打っておりますが、最近は業務改善などに利用されることもございます。
ホテルやスーパーでは
- （1）映像からお客様の動きや混み具合を把握し、従業員や商品の配置を検討
- （2）各地の店舗の映像を統合して本社で管理することで、出張などに行かずとも状況を把握
などの業務改善事例がございます。
他にも介護施設では、徘徊や虐待などの対策として導入されることが多く、入居者様に安心してご利用いただくようにアピールすることが可能です。
また、トラブルの際には証拠を残しておくことで、介護者が安心して働ける環境づくりに役立てることも可能です。
AIの発達により、防犯カメラのマーケティング利用はさらに広がっていきます。 カメラから顧客情報を蓄積、見える化することで店舗経営に役立てるようなシステムも導入されています。
最後に
防犯・証拠・マーケティング。
今回は上記3点からカメラの必要性をご説明させていただきました。
もし、少しでも関心がある方がいらっしゃいましたら、ぜひお問い合わせください。
日本防犯システムでは、全国に販売代理店をもち、代理店様と共に提案から保守までお任せいただけます。
他にも、カメラは導入費用が高そうで心配というご意見も多くいただきます。
多くの市区町村では、防犯のための助成金を随時展開しております。 弊社HPでは、弊社製品に限らず多くのセキュリティ機器の助成金情報をご紹介しております。
補助金・助成金情報のご案内
当社の製品をはじめ、セキュリティ機器を導入する際に活用いただける補助金・助成金の情報を紹介します
ぜひご活用いただければ幸いです。
改めまして、今回はご覧いただきありがとうございました。
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