5月の補助金情報_兵庫県／滋賀県／千葉県・・・

【 兵庫｜明石市 】 明石市防犯カメラ設置補助金

地域における防犯活動を推進し、犯罪のない安全・安心なまちの実現を図るため、防犯カメラの設置または更新を行う自治会・町内会、校区まちづくり組織に対して、その設置費用の一部を補助します。

補助対象団体

• 明石市内の自治会、町内会
• 協働のまちづくり推進組織
• 校区まちづくり組織

補助対象経費

• 犯罪の予防を目的に公道等に常設する、映像の撮影、記録等の機能を有する機器（防犯カメラシステム）の購入ならびに設置工事に要する経費。
• 防犯カメラ設置を明示する標識の購入並びに取付工事に要する経費。

更新の場合は、既存の設備の撤去工事を含みます。

更新とは、設置後5年以上経過しており、現に設置している場所と同じ場所に新たな防犯カメラを設置することをいいます。

補助額

補助対象経費の2/3（1,000円未満切り捨て）
※上限：ポールの新設なし 120,000円　ポールの新設あり 180,000円
※1団体につき、2箇所まで

• 1箇所とは、独立した防犯カメラシステム一式をいいます。
• 複数台の防犯カメラを設置し、レコーダー1台に接続する場合は、1箇所とします。
  同一場所に撮影方向の異なる2台以上のカメラを設置し、1台のレコーダーで記録する場合は、1箇所とします。
• 更新の場合は、既存の防犯カメラが設置後5年以上経過していること。

複数箇所応募の場合は、優先順位（1位、2位）をつけてください。
より多くの地域団体へ補助金を交付するため、応募多数の場合は、各地域団体で優先順位1位のものを優先します。優先順位2位のものについては、不採択となる場合がありますのでご了承ください。
また、予算に限りがありますので、応募多数の場合は抽選になります。（先着順ではありません）

※詳細は自治体のHPをご確認ください。

防犯カメラ設置後、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って、効果的な運用を図ってください。また、補助対象の防犯カメラの設置の日から起算して5年間は、処分や譲渡、またはその目的を変更してはいけません。

引用：明石市防犯カメラ設置補助金専用ページ

【 滋賀｜全域 】 中小企業DX推進支援事業補助金

中小企業組合が、生産性向上・人材確保・販路開拓等の経営課題を解決し、新しいビジネスモデルへと転換を促進するため中小企業組合DX・GX推進支援事業補助金の募集を開始します。

補助対象者

• （ア）中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項に規定されている中小企業団体
• （イ）商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）第2条に規定されている法人
• （ウ）生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和32年法律第164号）第3条に規定されている組合

補助対象事業

- DX推進事業

中小企業組合が、生産性向上・業務効率化・販路開拓等の推進に繋がるデジタル技術を活用したビジネスモデルを構築するために実施する事業

（例）

• 生産性向上・業務効率化に向けた受発注・業務管理等システムの構築に関する事業
• 販路開拓に向けた販売・情報発信等システムの構築に関する事業
• DX推進や構築したシステムの利用促進等に向けた講習・研修・周知に関する事業 等

補助金の額

50万円以内　※税抜金額
算出した補助金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。

補助率：補助対象経費の10/10

※1組合で両方の事業に申請可能です。
※予算を超える申請があった場合は減額および不採択の可能性があります。

※詳細は自治体のHPをご確認ください。

申請にあたっては募集要項を確認の上、事前に必ず中央会組合担当職員とご相談ください。

引用：中小企業組合DX・GX推進事業補助金専用ページ

【 千葉｜市川市 】 防犯用品等導入促進事業

「犯罪のない安全で安心して暮らせる地域社会の実現」に向けた取り組みを推進するとともに、市内での消費を喚起し、地域経済の循環を図るために、防犯用品の購入や防犯設備の設置をした市民のみなさまに対して、費用の一部をICHICOスマートポイントで還元いたします。

対象者

市川市内に住民登録があり、購入したものを本市内の居住する住宅に設置する方

対象品目

• 防犯カメラ
• 防犯性の高い錠
• 補助錠
• 防犯フィルム
• センサーライト
• センサーアラーム
• ホームセキュリティ

対象経費および還元率

対象経費：本体価格（税込）　※ホームセキュリティは設置費のみ

還元率：対象経費の30％(上限40,000pt)　※1pt未満切り捨て

※詳細は自治体のHPをご確認ください。

申請は1世帯1回限りです。
（購入数に制限はありませんが、複数個を購入した場合でも、1回でまとめて申請してください。）

引用：防犯用品等導入促進事業専用ページ

製品購入についてのお問合せ

様々な自治体で防犯カメラ・レコーダをはじめとした防犯対策に補助金・助成金制度が活用されています。機器の導入コストに懸念を感じているお客様にも積極的に支援していきますので、お気軽にご相談ください。

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