6月の補助金情報_埼玉県／広島県／東京都・・・

【 埼玉｜全域 】 埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金（新規導入）

生産年齢人口の減少等に起因した人手不足の課題解決に向け、機器・ITツール等の導入による省力化に取り組み、成長を目指す県内中小企業等に対し、設備投資に要する経費の一部を補助します。

補助対象者

県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等（みなし大企業は除く）

補助対象経費

• 省力化製品（*1）の購入費（中古品の購入、リース等（*2）の利用料を含む）
• 上記1に係る設置や運搬、動作確認、設定等の導入に要する経費。
  ただし、補助対象経費総額の2分の1の範囲内に限ります。

※国や県及び公的制度からの二重受給である事業（*3）は補助の対象外となります。

• *1：カテゴリリストに掲載された製品カテゴリに含まれる省力化に資する機器・ITツール等を指します。
• *2：リース、レンタル、クラウド及びサブスクリプションサービス等を指します。
• *3：直接間接を問わず、国・県が目的を指定して支出する他の制度と補助対象経費が重複しているもの。
  （例：補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）

補助率

補助対象経費の2分の1以内

※詳細は自治体のHPをご確認ください。

県は、人手不足に直面する中小企業者等が、人口減少下であっても生産性を向上させることで持続的成長を成し遂げるため、機器・IT ツール等を活用し、省力化に取り組む経費について、予算の範囲内において補助金を交付する。

引用：埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金（新規導入）補助金専用ページ

【 広島｜三原市 】 三原市家庭用防犯カメラ等設置費補助金

三原市家庭用防犯カメラ等設置費補助金交付制度は、地域における犯罪抑止力の向上を図り、安全で安心して暮らせるまちづくりを実現するため、家庭用防犯カメラ（カメラ付きドアホンを除く）及び屋外用センサーライトの購入設置費の一部を補助する制度です。

補助対象者

• ​（1）補助金申請日時点において、本市に住民票を有する者
• （2）市税を滞納していない者
• （3）暴力団員及び暴力団員等ではないこと。
• （4）補助金の交付を受けようとする者が自宅等の所有者でない場合は、所有者の同意を得ている者であること。
• （5）国、他の地方公共団体等から同一の自宅等に設置した家庭用防犯カメラ等に係る補助金の交付を受けていないこと。

補助対象経費

令和7年4月1日以降に、市内販売店店頭購入またはインターネットで購入し屋外設置した家庭用防犯カメラまたはセンサーライトについて、次に掲げる費用（ただし、マンションやアパートなどの集合住宅に設置した場合は対象外です）

• 機器の購入費
• 機器の設置工事費
• 「防犯カメラ作動中」などの表示板の設置に係る費用

※ドアホンは対象となりません。
※次に掲げる費用については、補助の対象となりません。

• 保守点検や維持管理に要する費用
• 画像データを保存及び閲覧するためのスマートフォン、タブレット、モニターその他の家庭用防犯カメラと一体的でない機器の購入に係る費用

補助額

購入設置費（税込み）の2分の1（100円未満の端数切り捨て）
防犯カメラとセンサーライト合わせて10,000円を上限

• ※補助は1の住宅につき1回限りです（防犯カメラとセンサーライトの両方を設置する場合は、「まとめて1回の申請」でお願いします。
• ※送料等の本体以外の費用は対象外です。
• ※クーポンやポイントを使用した場合、値引き後の価格が補助対象費用となります。

※詳細は自治体のHPをご確認ください。

申請から補助金交付まで約2か月程度かかることがあります。ご了承ください。

引用：三原市家庭用防犯カメラ等設置費補助金交付制度​専用ページ

【 東京｜調布市 】 個人住宅向け防犯機器等の購入補助事業

近年、犯罪トレンドが変化する中で、「闇バイト」に起因する強盗事件等が発生し、体感治安が悪化しています。
市では、東京都防犯機器等購入緊急補助事業を活用し、侵入盗被害防止に有用な防犯機器等の導入補助により防犯対策を強化すること、市民の防犯意識の醸成と向上を図ることを目的とし、新たな補助事業を開始します。

補助対象者

申請日時点で市内に住民登録があり、その住所に居住している方
（注）管理者や管理組合、店舗や事務所への設置、売買目的の申請は対象外

補助対象物件

• 戸建て住宅
• 共同住宅（専有部分（ベランダなどの専用使用権が設定された共用部分を含む）に限る）
• 賃貸住宅（専有部分（ベランダなどの専用使用権が設定された共用部分を含む）に限る）

（注）共同住宅や賃貸住宅の場合、防犯機器等の設置にあたり管理者や所有者等から事前に同意を得る必要があります。必ず事前にご確認をお願いします。

補助額

購入費又は購入・設置費の2分の1（千円未満切捨）（上限額20,000円）
（注）申請は1世帯1回限りですが、1回の申請で複数品目申請可
ポイントやクーポン等の利用分は対象外

※詳細は自治体のHPをご確認ください。

補助要件や申請方法等詳細につきましては、決定次第市ホームページや市報等でお知らせします。

引用：個人住宅向け防犯機器等の購入補助事業専用ページ

製品購入についてのお問合せ

様々な自治体で防犯カメラ・レコーダをはじめとした防犯対策に補助金・助成金制度が活用されています。機器の導入コストに懸念を感じているお客様にも積極的に支援していきますので、お気軽にご相談ください。

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