12月の補助金情報_東京都／山口県／兵庫県・・・

【 東京｜ 杉並区 】杉並区商店街地域力向上事業費補助金

商店街が行う防災・防犯、環境、高齢社会への対応等、商店街自らが住民生活を支えるための事業に対して助成します。
〔複数の商店街が共同で行う事業（共催事業）も可〕

事業例示

■ 地域見守り活動事業

商店街関係者が主体となって、子ども達の登下校時や夜間にパトロールを行うほか、地域のお年寄りの訪問活動を行う。

■ 地域清掃事業

商店街関係者が主体となって、街区内外で定期的にごみ拾い活動等を実施する。

■ 交通マナー向上事業

商店街が、看板・ポスター等の掲示や交通安全教室等を通じて、自転車の安全運転や歩きスマホの防止等、地域の交通マナーの向上を図る。

補助率

3分の2（都：3分の1、区：3分の1）
（注）補助額は、千円未満端数切捨て

補助限度額

40万円

※詳細は自治体のHPをご確認ください。

毎年2月の説明会にて周知します

引用：杉並区商店街地域力向上事業費補助金専用ページ

【 山口｜ 下関市 】下関市防犯カメラ設置事業費補助金

下関市では、犯罪のないまちづくりに向けた取組を推進するため、防犯カメラを設置する市内の団体に対し、設置費用の一部を補助します。

補助対象者

下関市内の団体（事務所の所在地及び活動の区域が下関市内であるもの。）
対象：自治会、ＰＴＡ、商店街振興組合等の商業団体等
対象外：まちづくり協議会、企業

補助対象経費

• 防犯カメラ（撮影機、録画装置その他関連機器）の購入費及び設置工事に係る経費
• 防犯カメラの設置を示す表示板等の設置に係る費用
• その他防犯カメラの設置に必要な費用

対象外：リース契約やレンタル、ダミーカメラ、機器の保守費用、電気料金等の維持管理費

補助金額

補助対象経費の3分の2に相当する額（1,000円未満の端数切捨て）で、1団体につき30万円を上限。

※詳細は自治体のHPをご確認ください。

選考は先着順ではありません。ただし、事前協議申請書を提出した団体への補助額が予算額を超える場合は、抽選を行います。

引用：下関市防犯カメラ設置事業費補助金専用ページ

【 兵庫｜ 全域 】令和7年度アルコール検知器導入促進助成金

兵ト協では、運転者の飲酒起因事故の根絶を図ることを目的に、一定基準を満たしたアルコール検知器を新たに導入する会員事業者に対して購入価格の一部を交付する。

助成対象

助成対象は、兵庫県内で使用する検知機とし、次に掲げるものとする。

• （1）日時を含む検査結果を記録媒体へ出力する事が可能であること
• （2）記録は連続的な履歴の取得が可能であること
• （3）申請受付期間内に検知器本体を新品で購入し、支払いが完了していること
• （4）検知器本体以外のマウント台類・ハーネス類・ソフトウェア類・オプション類・消耗品類・接続設
  置費用・メンテナンス費用・配送設置費用・保守費用等は対象としない
• （5）メーカーや品番（型式）の特定はしないものとする
• （6）国等から補助金が交付された機器に対しては助成しない
• （7）リース取引・レンタル取引・割賦取引・手形取引での購入は対象としない

助成額及び上限

機器購入価格（消費税除く）の半額（千円未満は切捨て）とし、15万円を上限とする。また、事業年度中に1回までの交付を限度とし、上限台数は一事業者あたり1台までとする。
但し、助成対象機器と同等な機能を有する携帯型（又は「ハンディタイプ」と言う）を購入した場合は、事業年度中に1回までの交付を限度とし、一事業者あたりの上限台数は無い。機器購入価格（消費税を除く）の総合計で半額（千円未満は切捨て）且つ15万円を上限として助成対象とする。

提出書類

• （1）「令和7年度 アルコール検知器導入促進助成金交付申請書」（様式1）
• （2）機器名・型式名並びに機器の購入単価が記載された請求書の写し
• （3）領収書等の写し

※兵ト協が助成金要件の確認の為、取扱説明書等を求めた場合は該当書類

※詳細は自治体のHPをご確認ください。

一般社団法人兵庫県トラック協会（以下「兵ト協」という。）が、一定基準を満たしたアルコール検知器（以下「検知器」という。）を新たに導入する会員事業者への交付に対して必要な事項を定め、飲酒に起因する交通事故の根絶を図ることを目的とする。

引用：令和7年度アルコール検知器導入促進助成金専用ページ

製品購入についてのお問合せ

様々な自治体で防犯カメラ・レコーダをはじめとした防犯対策に補助金・助成金制度が活用されています。機器の導入コストに懸念を感じているお客様にも積極的に支援していきますので、お気軽にご相談ください。

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