5月の補助金情報_三重県／愛知県／大阪府・・・

各自治体から発信される補助金・助成金の情報を不定期にお知らせします。

【三重｜桑名市】令和8年度防犯カメラ設置補助金

安全で安心なまちづくりを推進し地域の防犯活動を支援するため、自治会が設置する防犯カメラに対し予算の範囲内で補助金を交付します。

桑名市内の自治会および連合自治会

防犯カメラの購入、設置費用の2分の1の額（上限150,000円）
1自治会1申請まで

※詳細は自治体のHPをご確認ください。

申請後、工事を完了し令和9年1月末を目途に必要書類をすべて提出していただく必要があります。

引用：令和8年度防犯カメラ設置補助金専用ページ

犯罪の発生の抑制を図り、安全で安心なまちづくりを推進することを目的として、防犯カメラを設置する町内会、自治会、区などに対して補助金を交付します。

防犯カメラを設置する江南市内の町内会などのうち、次に掲げる要件をすべて満たす者とします。

補助金の対象となる経費は、防犯カメラ及び表示板の購入費用と設置費用です。
下記は対象とはなりません。

※詳細は自治体のHPをご確認ください。

本補助金の交付から5年間の間に、本補助事業で取得した財産、又は効用の増加した財産を本補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、取り壊し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、市長の承認を得なければなりません。

引用：江南市防犯カメラ設置費補助金専用ページ

市内商店街等の活性化に関する事業を主体的に企画し、実施する取り組みを支援します。

市内に所在する、次の団体が対象です。

（1）中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第3条第1号の事業協同組合及び同条第1号の2の事業協同小組合
（2）商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）第2条第1項の商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
（3）任意団体の商店街（但し、次に掲げる要件を満たすもの）
- 団体の内規その他規約により代表者の定めがあること。
- 総会、役員会等の合議制により自らその意思決定を行っていること。
- 設立から原則1年以上経過している組織。
- 補助対象行為を確実に実施できること。
（4）（1）～（3）の団体のほか、オンリーワン商店街創造事業、商店街PRソフト事業、商店街協同活性化事業及び「まちづくり」提案型事業に係る補助金については、商店街が存する地域において当該商店街等の活性化に資する活動実績を有しており、市内に所在し、（3）に掲げる要件を満たす団体。

対象事業や補助金上限額などについては、次のとおりです。補助対象経費については、「枚方市商店街等活性化促進事業交付要綱」をご確認ください。
※市内産業振興のため、ちらしの印刷物や工事の施工などを発注される場合は、市内事業者の活用をご検討ください。（補助金交付の必須条件ではありません。）

令和3年1月より、各申請書等における申請者名について、自署による署名の場合、押印不要となりました。
※ゴム印・文書作成ソフトによる印字の場合は、従来同様に押印が必要。

※詳細は自治体のHPをご確認ください。

交付申請時や完了報告時の際に、チェックリストを参考に提出書類が揃っているかご確認ください。

引用：令和8年度（2026年度）枚方市商店街等活性化促進事業補助金専用ページ

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