4月の補助金情報_東京都／埼玉県／中小企業庁・・・

【 東京｜全域 】 カスタマーハラスメント防止対策

東京都は、顧客等と働く全ての人が対等な立場に立って、お互いに尊重し合う公正で持続可能な社会を目指し、団体や企業等におけるカスタマーハラスメント防止対策を推進する様々な取組を順次展開していきます。

相談窓口

4月1日から、事業者等からのカスタマーハラスメントに関する電話相談を開始します。
・電話番号： 03-5320-4620
・受付時間：平日9時から17時（国民の祝日及び年末年始を除く）
さらに、専門相談員を配置した電話相談を開始予定です。（６月頃）

奨励金・補助金

- 企業向け奨励金　※6月募集開始予定

条例施行日（令和７年４月１日）以降、マニュアルを整備し、実践的なカスハラ防止対策を行った企業等に対し、奨励金を支給します。

○規模：（3か年で）10,000件　　金額：定額40万円
○主な支給要件
（1）カスハラ防止対策マニュアルの作成
（2）以下①～③いずれかひとつの対象の取組の実施
　　①録音・録画環境の整備　②ＡＩを活用したシステム等の導入　③外部人材の活用

- 団体向け奨励金　※6月募集開始予定

会員企業及びその従業員向けに防止対策の体制を整備※した場合に、奨励金を支給します。
※申請し、都が交付決定した取組が対象です。

○規模：30件　　金額：最大100万円
○主な支給要件
（1）企業向けカスハラ対策方針の策定・周知（20万円）
（2）カスハラ防止対策のサポート窓口の設置（40万円）
（3）カスハラ対策研修の実施 （20万円）
（4）外部人材等活用によるカスハラ対策の実施（20万円）

- 団体向け補助金　※4月募集開始予定

顧客との接点を効果的に活用し、防止対策と条例の普及に都と連携して取り組む団体を支援します。
（補助率：1/2　補助上限：5,000万円　規模：10件程度）

※詳細は自治体のHPをご確認ください。

奨励金・補助金の申請方法や各取組の要件は、後日、雇用就業部ホームページ「TOKYOはたらくネット」等でお知らせします。

引用：カスタマーハラスメント防止対策専用ページ

【 東京｜目黒区 】 防犯機器等購入緊急補助事業

お住いの住宅に対し、侵入盗被害防止に有用とされる防犯機器等を購入・施工された世帯を対象として、その費用の一部について、助成する事業を準備しています。

補助対象者

目黒区の住民基本台帳に登録されている世帯の世帯主またはこれに準ずるかたで、かつ、現に目黒区に居住しているかた

助成対象物

防犯カメラ・カメラ付きドアホン・防犯性能の高い鍵・ガードプレート・補助錠・防犯ガラス・防犯フィルム・面格子・ガラス破壊センサー・センサー付きライト・センサー付きアラーム・防犯砂利・その他侵入盗被害防止に有用とされるもの

ただし、カメラ機能の付いている機器の場合、設置場所および撮影範囲が、申請者である住民の管理の及ぶ範囲内であること。やむを得ず撮影範囲内に管理の及ばない場所（他人の住宅等）が入る場合は、撮影範囲内に入る住宅等の使用者に同意を得ていることを条件とします。

助成金額

防犯対策として購入及び施工したものを対象とし、同経費の4分の3（1,000円未満切り捨て）について、3万円を上限に助成します。
複数の防犯対策を組み合わせて実施することも可能です。

• 例1「防犯フィルム」を3カ所
• 例2「センサー付きライト」と「防犯砂利」など

※詳細は自治体のHPをご確認ください。

令和7年5月1日（木曜日）からの受付を予定しています。
ただし、令和7年4月1日（火曜日）以降に購入・施工したものを対象としますので、申請受付開始まで上記必要書類などを廃棄しないよう、ご注意ください。

引用：防犯機器等購入緊急補助事業専用ページ

【 埼玉｜飯能市 】 飯能市防犯カメラ購入費補助金

自治会が地域に設置する防犯カメラの購入費に要する費用の一部を補助します。

補助の対象となる防犯カメラは、地域における犯罪の防止を目的として、公共の場所（道路、公園その他の多数の者が自由に往来し、または出入りする場所をいう。）を撮影対象に設置する常設の画像記録装置を有する映像機器とします。

対象団体

自治会に補助します。

飯能市自治会事務委託及び委託金交付要綱（昭和51年告示第82号）第3条第1項の規定により届出をした自治会が対象団体となります。

対象経費

防犯カメラの購入に要する費用

• 防犯カメラ等の設置、機器の保守、維持管理費用、移設・撤去にかかる費用は補助対象外です。
• 管理者がいる施設等の管理を目的として設置する防犯カメラは補助対象外です。

補助金の額

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（100円未満の端数切り捨て）
1自治会につき、1年度あたり20万円を限度

※詳細は自治体のHPをご確認ください。

防犯カメラの設置及び補助金申請にあたっては、防犯カメラの設置目的、設置場所、設置に関する自治会区域内の合意形成、設置場所の使用許可、許可設置後の維持管理などを理解したうえで準備を進めていただく必要があります。

引用：飯能市防犯カメラ購入費補助金専用ページ

【 中小企業庁｜全国 】 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

補助対象者

人手不足の状態にある中小企業等

補助率等

カタログに掲載された製品が補助対象となります。また、補助上限額は従業員数ごとに異なります。

- 補助対象

補助対象としてカタログに登録された製品等

- 補助上限額

• 従業員数5名以下：200万円（300万円）
• 従業員数6〜20名：500万円（750万円）
• 従業員数21名以上：1,000万円（1,500万円）

- 補助率

1/2以下

※詳細は自治体のHPをご確認ください。

IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「カタログ」から選択・導入することで、企業の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

引用：中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）専用ページ

製品購入についてのお問合せ

様々な自治体で防犯カメラ・レコーダをはじめとした防犯対策に補助金・助成金制度が活用されています。機器の導入コストに懸念を感じているお客様にも積極的に支援していきますので、お気軽にご相談ください。

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